消費税軽減税率制度（複数税率）への対応として、『複数税率対応のレジ導入』や『受発注システムの改修など』を行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の事務局が本日（3月17日）より開設されましたので、会員商店街の皆様にお知らせします。詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。
Ａ型 複数税率対応レジの導入等支援
（１）申請方式
Ａ－１型 レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するＰＯＳ機能のないレジを対象機器とし、
その導入費用を補助対象とします。
Ａ－２型 レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象と
します。
Ａ－３型 モバイルＰＯＳレジシステム
タブレット、ＰＣ、スマートフォン（以下「タブレット等」という）の
汎用端末と付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用す
る場合の導入費用を補助対象とします。
Ａ－４型 ＰＯＳレジシステム
ＰＯＳレジシステムを複数税率対応するように改修または導入する場合
の費用を補助対象とします。
※リースによる導入も補助対象となります。
（２）補助額
２／３ （レジ１台あたり上限20万円）
※１台のみ機器導入でかつ導入費用が３万円未満の場合は補助率３／４
※タブレット等の汎用端末についての補助率は１／２
※レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等も合わせて補助対象と
なります。
※新たに行う商品マスタの設定や機器の設置（運搬費含む）に費用を要する
場合は、さらに１台あたり２０万円を上限に支援します。
複数台数申請等については、１事業者あたり２００万円を上限とします。
（複数台数申請については、指定の申請書類を追加していただきます。）
メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。
Ｂ型 受発注システムの改修等支援
（１）申請方式
Ｂ型
取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者（※1）のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能（※2）のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。
※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象とします。
※2 受発注等の商品管理や会計システムなどが一体となったパッケージソフトにつ いては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象とします。
申請は、指定事業者による代理申請を原則とします。
（２）補助額
２／３
小売事業者等の発注システムの場合 ： 上限１，０００万円
卸売事業者等の受注システムの場合 ： 上限１５０万円
両方の改修・入替が必要な場合 ： 上限１，０００万円
申請方法
募集期間