チャレンジする商店街活性化支援事業は、ＰＤＣＡサイクル表を活用した商店街活性化の取組みを支援するもので、平成30年度以降、3商店街を支援してきました。

　今年度は、鹿児島市の上町地区（鹿児島駅から北側の南洲神社周辺）にある南洲門前通り会を中心とした3通り会の支援を行い、完成したＰＤＣＡ表では、３通り会の総称を「かんまちサンクチュアリ」とし、「上町・鹿児島発祥地＃ハジメルコトガデキルマチ　まちの宝を活かし、つながりとやすらぎを感じられる聖域(サンクチュアリ)を創りあげる」との活動指針を策定しました。

　令和3年2月18日（木）に開催された成果報告会では、鹿児島県商工労働水産部商工政策課　商店街活性化推進室　室長　大小田 敦 様による開会挨拶、（株）三菱総合研究所 主席研究員 北井 渉 氏によるオンライン(Zoom)基調講演「ポストコロナに求められる商店街の戦略づくり」のほか、パネルディスカッションを通じて取組みの経緯や成果について発表及び鹿児島県商工労働水産部商工政策課　商店街活性化推進室　室長補佐　西 亮吉 様より鹿児島県の施策等について説明が行われました。  

　当日の様子については、以下よりご覧いただけます。なお、撮影状況の都合により、映像及び音声に一部、乱れがございます。予めご了承ください。

【開会挨拶】

　鹿児島県商工労働水産部商工政策課　商店街活性化推進室　室長　大小田　敦　様

【パネルディスカッション】

　コーディネーター

　　鹿児島県商店街振興組合連合会　代表理事　河井 達志

　　いづろ商店街振興組合　事務局長　迫 真一　様

　　株式会社三菱総合研究所スマートリージョン本部　

　　　国土・地域政策グループ主席研究員　北井　渉　様

パネリスト

　南洲門前通り会　会長　伊地知　弘幸　様

　南洲門前通り会　理事　春山　亮　様

　上町南風通り会　会長　宇都　大作　様

　たてばば通り会　会議担当　白男川　賢治　様

　上町タウンマネジメント　代表幹事　松野　広行　様

　かんまちサンクチュアリ準備委員会　内村　明高　様

　鹿児島市産業局産業支援部　産業支援課　商業サービス業係　主任　西村　剛志　様

【鹿児島県等の施策説明】

　鹿児島県商工労働水産部商工政策課　商店街活性化推進室　室長補佐　西　亮吉　様

　このたび、当連合会では、商店街向け情報誌「街づくり・かごしま」の別冊版として、「新型コロナウイルス対応 危機管理ガイドライン」を作成いたしました。

　つきましては、安心して買い物を楽しめる商店街環境構築の参考にされてください。

依然として収束する気配のない新型コロナウイルスですが、年末年始に向けて、恒例の「大売り出し」や「イベント開催」を計画する商店街も多いかと思います。

このような状況の中、イベント等の開催に当たっては、「感染防止策」と「経済性」の両立を十分踏まえた対応が必要です。

　そこで今般、マスコミ報道でお馴染みの鹿児島大学大学院の西順一郎教授をお招きし、「商店街が取り組むべき新型コロナウイルス感染症予防対策」をテーマに研修会を開催いたします。

　加えて、公募が開始された「Go To商店街事業」について、事務局より事業の概要や申請手続き上の留意点を説明いたします。

　本格化する冬に向けて、改めて感染症予防対策についておさらいしませんか。

1.　日　時　令和2年10月23日(金)　18時00分～20時15分

2.　場　所　サンプラザ天文館　7階ホール（鹿児島市東千石町2-30）

3.　定　員　50名

　【第1部】18時00分 ～ 18時45分

　　　⑴　テ ー マ　Go To商店街事業について

　　　⑵　講　  師　鹿児島県中小企業団体中央会　連携情報課　課長　坂本　和俊

　【第2部】18時45分 ～ 20時15分

　　　⑴　テ ー マ　商店街が取り組むべき新型コロナ感染症予防対策

　　　⑵　講　  師　鹿児島大学大学院医歯学総合研究科　微生物学分野　教授　西　順一郎　氏

　※新型コロナウイルス感染症拡大のため、マスクの着用をお願いします。 

　※参加を希望される方は、添付のチラシ上の出席申込書にてお申込み下さい（FAX:099-225-2904）。

7月14日に開催した「家賃支援給付金セミナー」の模様を撮影した動画を公開しましたので、参考にされて下さい。

※音声が小さく感じられるときはイヤホンの使用をおすすめします。

6月11日に開催した「雇用調整助成金セミナー」の模様を撮影した動画を公開しましたので、参考にされて下さい。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

　そこで、本研究会では制度の概要や申請手続きを解説いたします。

　商店街のテナント事業者のみならず不動産オーナーの皆様にとっても関連性が高い給付金となっておりますので、奮ってご参加ください！

1．日　時　令和２年７月14日（火）　14時00分～16時00分

2．場　所　鹿児島市国際交流センター　1階 「多目的ホール」 

                    （鹿児島市加治屋町19番18号 TEL099-226-5931）

3．テーマ　家賃支援給付金制度の概要と申請手続き　 

4．講　師　鹿児島県中小企業団体中央会　連携情報課　課長　坂本　和俊 

5.   定　員　60名

　※新型コロナウイルス感染症拡大のため、マスクの着用をお願いします。 

　※参加を希望される方は、添付のチラシ上の出席申込書にてお申込み下さい（FAX:099-225-2904）。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国では雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」の特例措置が拡充されております。

一方で、申請手続きの煩雑さにより、申請を断念する声が多く寄せられています。

そこで今般、「超絶分かりやすい！商店街向け「雇用調整助成金」の申請のイロハ」をテーマに研究会を開催致します。

　今回のセミナーでは、最新の情報に基づく雇用調整助成金の申請のポイント等を勝田社会保険労務士事務所 代表の 勝田 正志 先生が分かりやすく説明する予定ですので、奮ってご参加下さい！

1．日　時　令和２年６月11日（木）　18時30分～20時30分

2．場　所　鹿児島市国際交流センター　1階 「多目的ホール」

                    （鹿児島市加治屋町19番18号 TEL099-226-5931）

3．テーマ　超絶分かりやすい！商店街向け「雇用調整助成金」の申請のイロハ

4．講　師　勝田社会保険労務士事務所 代表 勝田 正志 氏

5.   定　員　60名

　※新型コロナウイルス感染症拡大のため、マスクの着用をお願いします。

　※参加を希望される方は、添付のチラシ上の出席申込書にてお申込み下さい（FAX:099-225-2904）。

令和元年度、鹿児島県より受託した「地域力を生かした個性ある商店街づくり支援事業」における取り組みをハンドブックにしましたので、ご覧ください。

　県内の商店街は，地域コミュニティの拠点として重要な役割を担っていますが，人口減少や少子高齢化，大型店やインターネット通販との競合により疲弊している状況が見られます。

　なお，商店街活性化の先駆的取組事例では，地域の実情に応じた個性的な取組が行われていることから，各商店街の活性化を図るためには，先駆的な事例を学ぶとともに，地域が持つ力を生かした取組を行うことが重要です。

　このため県では，県内各地における地域力を生かした個性ある商店街づくりの取組を促進することを目的に，商店街における有効な取組内容・手法について実践的な助言・指導を行うアドバイザーを派遣します。

1.　事業の概要

　　地域力を生かした個性ある商店街づくりの取組を促進するため、本事業の支援対象となった商店街（以下、「支援商店街」という。）にアドバイザーを派遣（※）するほか，県内外の先駆的取組事例の視察やセミナー，地元の大学等と連携した活動への支援を行うとともに，支援商店街のリーダー・若手等の商店街活性化に関する取組の進め方等について助言・指導等を行います。

　⑴　各商店街への支援

○　アドバイザー派遣（※）

　・ＰＤＣＡサイクルを通じた計画づくりの支援

　・キャッシュレス化の推進

　・鹿児島のウェルネスに関する地域資源等の活用したに対する支援　等

　⑵　全体

　　①　先駆的取組事例視

　　　・先駆的な取り組みを行っている県内外の商店街等の視察

　　②　セミナー開催

　　　・全国的モデル商店街のリーダー等を招聘し、セミナーを開催

2.　応募要件

 　以下の要件を満たす商店街とします。

　①　「商店街の目指す姿」の実現に向け，計画的に商店街活動に取り組む意向があること。

　②　商店街活動に取り組むに当たり，地元市町村との連携や支援が得られること。

　③　市町村のほか，商工団体，自治会，ＮＰＯ，大学及び商店街来街者など，地域内外の多様な主体と連       携して取り組む予定であること。

3.　応募方法

　　①～⑦の書類を御用意いただき，提出先の住所へ郵送もしくは直接持参でお申し込みください。

　なお，提出された書類はお返ししませんので，御了承ください。

　　①　支援申請書（別紙様式１）

       ②　定款，会則等

　　③　会員名簿　　

　　④　支援同意書（別紙様式２）

　　⑤　平成30年度総会資料（収支計算書記載があること）

　　⑥　商店街街区が分かる地図，各種マップ等

　　⑦　その他商店街の活動や歩み等がわかる資料等　　※任意

4.　募集期間

　　随時

5.　採択とスケジュール

　⑴　採択および通知

　　　鹿児島県商店街振興組合連合会において審査・選考を行い，採択・不採択に関わらず，選考結果を郵送により通知します。

　　　なお，審査・選考に当たり，必要に応じて内容確認のための連絡をさせていただく場合があります。

　⑵　スケジュール

　　　審査・選考　応募があり次第、随時

6.　注意事項

　⑴　本事業においては，アドバイザーによる助言等を通じた支援を行うものであり、視察を含め金銭の補助を行うものではありません。

 　⑵　セミナー等の場において，支援商店街における事業成果等について発表していただく場を設ける予定です。

   ⑶　その他，本事業成果の概要等を県のホームページのほか，県商店街振興組合連合会等が発行する情報紙等で紹介させていただく場合もありますので，あらかじめ御了承ください。

7.　提出先・問合せ先

　地域力を生かした個性ある商店街づくり支援事業事務局

　（鹿児島県商店街振興組合連合会内　　担当：栫，愛甲）

　　　所在地：〒892－0821　鹿児島市名山町９－１　

　　　電　話：099－223－2801　ＦＡＸ：099－225－2904

　　　E-mail：kenshinren@satsuma.or.jp

※公募は終了しました。

　人口減少、少子高齢化が急速に進む本県においては、県内各地における地域コミュニティ機能の維持・存続が喫緊の課題となっているものの、その中心的役割を担うべき各地域の商店街の現状は、経営者の高齢化や若手人材の不足など、大変厳しい状況下にあります。

　このため、地域の実情等を踏まえた将来像を具体的に定め、その実現に向けて、ＰＤＣＡサイクル（※１）などを活用して計画的に商店街活動の取組を進めることが必要であります。

　このようなことから、県では、商店街ごとの「商店街の目指す姿」（※２）の実現に向けた商店街活性化の取組を計画的かつ効果的に実践する人材の育成を図ることを目的に、ＰＤＣＡサイクルを活用した商店街活動の実践支援及び助言・指導等を行います。

※１　ＰＤＣＡサイクルとは、事業活動の管理を円滑に進めるための手法の一つであり、事業の進捗を「計画（Plan）」、「実行（Do）」、「評価（Check）」、「改善（Action）」の４段階に分け、それぞれの段階を連動させながら目標に向けて事業の改善を図るものです。

※２　「商店街の目指す姿」（中小企業庁が示した３類型）

　　①エリア価値向上型・・・・まちの中心部に立地し、そのまちの価値を高める商店街

　　②生活支援型・・・・・・・地域に根ざして地域住民の生活を支える商店街

　　③観光型（外需獲得型）・・国内外の観光客をターゲットとした商店街

(1) 事業の概要

　　本事業の支援対象となった商店街（以下「支援商店街」）にアドバイザーを派遣し、ＰＤＣＡサイクルを活用した商店街活動の実践を支援するとともに、支援商店街のリーダー・若手等の商店街活性化に関する悩みや取組の進め方等について助言・指導等を行う「商店街よろず相談室」を実施します。

　<支援商店街に取り組んでいただく主な内容>

　　・商店街を取り巻く現状把握及び「商店街の目指す姿」の設定

　　・取組計画の策定（ＰＤＣＡサイクルの「Ｐ」の部分）

　　・取組計画に基づいた取組実施（ＰＤＣＡサイクルの「Ｄ」の部分）

　　・取組計画に評価・検証（ＰＤＣＡサイクルの「Ｃ」の部分）

　　・取組計画の見直し・改善（ＰＤＣＡサイクルの「Ａ」の部分）

　　・商店街よろず相談室への参加

(2) 応募要件

　以下の要件を満たす商店街とします。

　□　「商店街の目指す姿」の実現に向け、ＰＤＣＡサイクルなどを活用して計画的に

　　商店街活動に取り組む意向があること。

　□　商店街活動に取り組むにあたり、地元市町村との連携や支援が得られること。

　□　市町村のほか、商工団体、自治体、ＮＰＯ、大学及び商店街来街者など、

　　地域内外の多様な主体と連携して取り組む予定であること。

(3) 応募方法

　以下の①～⑧の書類をご用意いただき、提出先の住所へ郵送もしくは直接持参でお申し込みください。

　なお、提出された書類はお返ししませんので、ご了承ください。

　①　支援申請書（様式１）

　②　定款、会則等

　③　会員名簿

　④　支援同意書（様式２）

　⑤　直近の事業報告書（１期分）

　⑥　直近の収支決算書（１期分）

　⑦　商店街街区が分かる地図、各種マップ等

　⑧　その他商店街の活動等がわかる資料等　※任意

(4) 募集期間

　平成３０年５月１日（火）～５月１８日（金）午後５時まで（必着）

(5) 採択とスケジュール

　〇採択および通知

　　鹿児島県商店街振興組合連合会において審査・選考を行い、採択・不採択に関わらず、

　　選考結果を郵送により通知します。

　　なお、審査・選考にあたり、必要に応じて内容確認のための連絡をさせていただく場合があります。

　〇スケジュール

　　審査・選考　平成３０年５月下旬頃

(6) 注意事項

　本事業においては、アドバイザーによる助言等を通じた支援を行うものであり、金銭の補助を行うものではありません。

　年度末に開催予定の報告会等の場において、支援商店街における事業成果等について発表していただく場を設ける予定です。

　その他、本事業成果の概要等を県のホームページのほか、鹿児島県商店街振興組合連合会等が発行する情報誌等で紹介させていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

(7) 提出先・問合せ先

　　鹿児島県商店街活性化・人材育成支援事業事務局

　　（鹿児島県商店街振興組合連合会内　担当：愛甲、松山）

　　　所在地：〒892-0821　鹿児島市名山町９番１号　鹿児島県産業会館５階

　　　電　話：099-223-2801

　　　ＦＡＸ：099-225-2904

　　　E-mail：kenshinren@satsuma.or.jp

全国商店街振興組合連合会（以下、全振連）より
『地域商店街活性化事業成果事例集』の公表について
お知らせを受けました。

【地域商店街活性化事業成果事例集】
　リンク　http://www.syoutengai.or.jp/jirei/

全国の商店街の特色ある取り組みが136件掲載されており、
鹿児島からは、照国表参道商店街(振)と鹿児島県商店街Show-1グルメ連合会の取
り組みが掲載されています。

今後の商店街活動の参考にぜひご一読くださいませ

　消費税軽減税率制度（複数税率）への対応として、『複数税率対応のレジ導入』や『受発注システムの改修など』を行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の事務局が本日（3月17日）より開設されましたので、会員商店街の皆様にお知らせします。詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。

　（１）申請方式

　　　Ａ－１型　レジ・導入型

　　　　　　　　複数税率対応の機能を有するＰＯＳ機能のないレジを対象機器とし、

　　　　　　　　その導入費用を補助対象とします。

　　　Ａ－２型　レジ・改修型

　　　　　　　　複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象と

　　　　　　　　します。

　　　Ａ－３型　モバイルＰＯＳレジシステム

　　　　　　　　タブレット、ＰＣ、スマートフォン（以下「タブレット等」という）の

　　　　　　　　汎用端末と付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用す

　　　　　　　　る場合の導入費用を補助対象とします。

　　　Ａ－４型　ＰＯＳレジシステム

　　　　　　　　ＰＯＳレジシステムを複数税率対応するように改修または導入する場合

　　　　　　　　の費用を補助対象とします。

　　　※リースによる導入も補助対象となります。

　（２）補助額

　　　　２／３　（レジ１台あたり上限20万円）

　　　　　　※１台のみ機器導入でかつ導入費用が３万円未満の場合は補助率３／４

　　　　　　※タブレット等の汎用端末についての補助率は１／２

　　　　　　※レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等も合わせて補助対象と

　　　　　　　なります。

　　　　　　※新たに行う商品マスタの設定や機器の設置（運搬費含む）に費用を要する

　　　　　　　場合は、さらに１台あたり２０万円を上限に支援します。

　　　　　複数台数申請等については、１事業者あたり２００万円を上限とします。

　　　　　（複数台数申請については、指定の申請書類を追加していただきます。）

　　　　　メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。

（１）申請方式

　　　Ｂ型

　取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者（※1）のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能（※2）のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。

　※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象とします。

　※2 受発注等の商品管理や会計システムなどが一体となったパッケージソフトにつ　いては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象とします。

申請は、指定事業者による代理申請を原則とします。

（２）補助額

　　　　２／３

　小売事業者等の発注システムの場合　：　上限１，０００万円

　卸売事業者等の受注システムの場合　：　上限１５０万円

　両方の改修・入替が必要な場合　　　：　上限１，０００万円

詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。

現在国会審議中のため未定です。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。

　平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」の募集が開始されましたので、会員商店街の皆様へお知らせします。

　商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
 　近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
 　本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
 ※本募集は、国会での平成28年度予算の成立を前提とするものです。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

1.少子・高齢化
2.地域交流
3.新陳代謝
4.構造改善
5.外国人対応
6.地域資源活用

1.自立促進調査分析事業、2.自立促進支援事業

｜補助率　　２／３以内

｜補助額　

1.自立促進調査分析事業
　　　 上限額：500万円
　　　 下限額：100万円
2.自立促進支援事業
　　　 上限額：2億円
　　　 下限額：100万円

｜補助対象事業者

商店街組織

　(1)　商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織

　(2)　法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、

　　　財産の管理等を適正に行うことができる者

　(3)　(1)、(2)に類する組織

民間事業者
　当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

1.自立促進調査分析事業
　 商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。
   
2.自立促進支援事業
 　商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果（同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。）等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業。

中小企業庁ホームページより様式をダウンロードして記入してください。

平成28年3月11日(金)～平成28年4月27日(水) (経済産業局に17時必着)

　平成27年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業（商店街インバウンド促進支援事業）」の募集が開始されましたので、会員商店街の皆様へお知らせします。

　近年、訪日外国人観光客数とその旅行消費額は大幅に増加しており、人口減少や少子高齢化に直面する地域においても、海外からの旺盛なインバウンド需要の取り込みにより地域活性化を図ることが重要です。その中で、地域の商業機能やコミュニティ機能を担う商店街等においては、インバウンド需要取り込みのためのインフラの整備が必要となっています。
 　本事業は、商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援する事業です。

｜補助率　　２／３以内

｜補助額　

上限：7,500万円、下限：100万円

｜補助対象事業者

商店街組織

　(a)　商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織

　(b)　法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、

　　　財産の管理等を適正に行うことができる者

　(a)、(b)に類する組織

民間事業者
　当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

商店街インバウンド促進支援事業事務局より様式をダウンロードして記入してください。

平成28年2月24日(水)～平成28年3月31日(木)　事務局に17時必着